日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。
報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。 報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。 これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身(ていしん)隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。 また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】 ◇ことば 日韓歴史共同研究 01年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年10月の小泉純一郎首相と金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第2期研究委は07年6月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。報告書は約2500ページ。 【関連ニュース】 慰安婦訴訟:中国人女性の上告棄却 最高裁 韓国:李大統領就任2年 支持率上昇 記者の目:正三角形論は日米「破談」=重村智計 海南島慰安婦訴訟:上告を棄却 李・韓国大統領:就任2年、支持44% 前年に比べ10ポイントも上昇 ・ へき地保健医療計画対策の報告書案を了承―厚労省検討会(医療介護CBニュース) ・ 小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明(読売新聞) ・ アシアナ機オーバーラン、報告は2日後(読売新聞) ・ 「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長(医療介護CBニュース) ・ <広島市>議会が五輪関連予算全額削除の修正案可決(毎日新聞)
by 8xombi6y0s
| 2010-03-27 12:42
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