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普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」(読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

首相、名護市長と会談(時事通信)
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「撮り鉄」本格捜査へ JR関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分(産経新聞)
【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)
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by 8xombi6y0s | 2010-02-23 10:53

小沢幹事長 「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日、松江市内で参院島根選挙区の自民党現職、青木幹雄前参院議員会長の対抗馬となる元民放アナウンサーの擁立会見を開いた。小沢氏は自民党時代に同じ旧竹下派に身を置き、「参院のドン」と言われた青木氏について「立派な方だが時代的役割は終えたと認識している」と述べ、仇敵(きゅうてき)との対決への決意を示した。

 小沢氏は「青木氏は特に参院で大きな力を持ち、自民党体制、旧体制を代表する人」と断じたうえで、「民主党の新しい政治のため、最重点選挙区とする」と述べ、必勝を期す考えを強調した。

 小沢氏は92年の旧竹下派分裂の際、青木氏の工作で参院側の参加者数を抑えられ、結果的に93年の自民党離党につながった因縁がある。政治改革を掲げた当時と重ね合わせ、青木氏を追いこみたいとの思いが出たようだ。

 だが、鳩山由紀夫首相が最近、「民主党らしさ」を強調する一方で、小沢氏は自らの資金管理団体をめぐる事件で「政治とカネ」の古い体質を指摘されている。青木氏の古さを攻撃することで自らの新しさを強調したい思惑もある。【念佛明奈】

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by 8xombi6y0s | 2010-02-22 12:45

新宿の飲食店で異臭?騒ぎ 女性6人が不調訴え(産経新聞)

 16日午後0時15分ごろ、東京都新宿区新宿にあるビル2階の飲食店から「塩素のようなにおいがする」と119番通報があった。東京消防庁によると、消防隊員が到着したところ、異臭はなかったが、女性6人がのどの痛みなど不調を訴え、病院に搬送された。いずれも軽症で、自力で歩けるという。

 飲料水を飲んだ人がのどの痛みを訴えているという情報もあり、同庁と警視庁新宿署が原因を調べている。

 現場は新宿駅から東約300メートルにある繁華街の一角。

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by 8xombi6y0s | 2010-02-20 23:16

勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は12日、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相へ答申した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医の待遇改善のため、主に病院が担う入院診療に診療報酬を重点配分する一方、割高と指摘されてきた開業医の再診料、眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げた。改定項目の多くは民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分け結果を反映した格好だ。新しい報酬体系は4月から実施される。

 診療報酬は診療行為や投薬などの公定価格(1点10円、窓口負担は原則3割)で、原則2年に1回見直される。今回は「医療再生」を掲げる民主党政権の意向を踏まえ、昨年末に診療報酬全体の10年ぶり引き上げ(プラス0・19%)が決定。マニフェストに明記した「入院診療の増額」を実現するため、入院診療と外来診療に充てる財源の配分割合を初めて政府側で決めた。入院診療には4400億円が配分されたが、主に開業医が担う外来診療は400億円に抑えられた。

 入院診療への重点配分で最も手厚かったのは手術料。難易度が高い手術の診療報酬は3−5割引き上げられた。救命救急センターや新生児集中治療室(NICU)を備えた病院への報酬のほか、早産などが対象のハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算も増額。肝炎インターフェロン治療や認知症医療の加算も新設された。

 加重労働の病院勤務医に配慮して医師の事務を補助する「医療クラーク」(秘書)を多数配置する病院に対して報酬増でサポートする。

 診療報酬の増額は患者負担増にもつながるため、医療費の詳しい内訳を確認できる明細つき領収書の無料発行も原則義務化となる。

 外来診療については、他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)などを理由に、開業医の再診料を710円から690円に引き下げ、600円の病院再診料(ベッド数200床未満)を引き上げて一本化する。24時間態勢でかかりつけ患者の電話相談に対応する開業医には新たに30円の再診料加算を支払うことで、再診料の引き下げ分を取り戻せるようにした。

 歯科の初診料は360円の大幅増の2180円に値上がりとなる一方、割高と指摘される眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げとなる。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度関連の項目は廃止される。

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by 8xombi6y0s | 2010-02-19 22:02

首相動静(2月13日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で書類整理などして過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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by 8xombi6y0s | 2010-02-18 20:20

盗難の純金製置物「偽物と思い捨てた」山で発見(読売新聞)

 大分県日田市中津江村の観光施設「地底博物館・鯛生(たいお)金山」で昨年12月、金貨や純金製置物などが盗まれた事件で、熊本県警は10日、別の窃盗事件で起訴された男2人の供述通り、円すい形の純金製置物(時価400万円相当)を同村の山中で発見したと発表した。

 県警は週明けにも2人を追送検する方針。

 2人は、窃盗罪などで起訴された住居不定、無職藤田亮(34)、鳥取県米子市、自営業工藤紘輔(28)の両被告。2人は県警の調べに対し、鯛生金山の窃盗事件について「自分たちが盗んだが、偽物だと思い、山に捨てた」などと供述していた。

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by 8xombi6y0s | 2010-02-17 21:15

新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


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by 8xombi6y0s | 2010-02-16 21:39

防衛力懇談会座長に京阪・佐藤氏(時事通信)

 政府は13日、新たな防衛計画大綱の策定に向けて設置する「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する人事を内定した。懇談会は18日に初会合を開く。
 メンバーは、佐藤氏のほか、中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官ら10人程度。日米同盟関係の深化や武器輸出三原則の在り方、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の見直しの是非などについて議論する見通し。 

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by 8xombi6y0s | 2010-02-15 20:34

「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」(J-CASTニュース)

 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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 水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。 

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